私たちのコンサルティングプロセス

法律的には制限はありませんが、一般的には60代からの相談が多いです。ただし、人生観や資産が整理されていれば、50代や40代での相談も意義深いものになります。また、若いうちから「もしもの時」への備えとしての終活も重要です。

重要なのは「年齢」ではなく「人生の変化（結婚、出産、昇進、相続発生など）」です。こうした転機が終活を考える良い契機となります。

相続税は、遺産総額と相続人の数によって決まります。2024年現在、基礎控除額は「3,000万円 + 相続人1人あたり600万円」のため、遺産がこの額以下であれば相続税はかかりません。

遺産が多い場合でも、適切な対策（生前贈与、生命保険の活用、不動産評価の圧縮など）により、納税額を大幅に削減できます。初期面談で、あなたの資産状況に基づいた具体的な試算をさせていただきます。

遺言がない場合、法律で定められた相続順位と法定相続分に基づいて、相続人間で遺産分割協議を行うことになります。この協議で合意に至らない場合、家庭裁判所での調停・審判が必要になり、時間と費用がかかります。

また、相続人同士の関係が悪い場合、遺産分割が紛争に発展する可能性もあります。そのため、生前から遺言を作成し、あなたの意思を明確にしておくことが重要です。

はい、契約後は何度でもご相談いただけます。人生は常に変化するため、新しい状況に対応したプランの見直しが必要になります。

当社のコンサルティング契約には「定期面談（年1〜2回）」が含まれており、その他の相談も随時対応しています。また、緊急事態（親族の逝去、重大な病気の診断など）が生じた場合は、優先的にサポートさせていただきます。

もちろん大丈夫です。遺言は何度でも変更できますし、信託や生命保険の契約も、既得権（税務負担など）を考慮した上で、見直すことが可能です。

大切なのは、変更の際には必ず専門家に相談し、新しい計画が以前のプランよりも最適であることを確認することです。当社では、こうした見直しも料金内でサポートしています。

当社は成功報酬型ではなく、固定費用型のコンサルティング契約を採用しています。これにより、利益相反を排除し、あなたにとって本当に最適なプランを提案することができます。

費用は、プランの複雑さと実装にかかる手間に基づいて決定されます。初期面談では費用もお見積もりさせていただき、契約前に十分ご納得いただきます。詳細は初期相談で。

はい、当社は厳格な秘密保持契約に基づいて業務を行っています。あなたの個人情報、資産情報、家族関係に関するすべての情報は、法令で定められた場合を除いて第三者に開示されることはありません。

また、複数の外部専門家（弁護士、税理士など）と連携する場合も、あなたの同意を得た上で、必要最小限の情報のみを共有します。